越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
この第９期の計画策定に向けての留意点でございますが、生産年齢人口が減って高齢化が進む一方で、介護予防の充実あるいは認知症対策が必要であると。特に地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保、これがやはり重要だと思っております。
この第９期の計画策定に向けての留意点でございますが、生産年齢人口が減って高齢化が進む一方で、介護予防の充実あるいは認知症対策が必要であると。特に地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保、これがやはり重要だと思っております。
認知症対策には早期発見，早期対応が大変重要だと考えますが，本市ではどのような取組を進めているのか，お伺いします。 また，認知症などにより財産の管理や日常生活に支障のある人たちを社会全体で支え合うことは，今後の大きな課題であると考えます。
そのためには、在宅医療・介護連携の推進や認知症対策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの体制整備に係る各種事業を実効性を持って展開していくとともに、地域包括支援センターが基幹的機能を持ちながら関係機関との連携を図り、業務の効率的・効果的・一体的な運営を図ることが重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
こうしたことを踏まえ、第８期介護保険事業計画では、在宅医療・介護連携の推進や認知症対策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの体制整備に係る各種事業を、実効性を持って展開していくとともに、地域包括支援センターが基幹的機能を持ちながら、関係機関との連携を図り、業務の効率的・効果的・一体的な運営を図ることが重要であると考えており、確実に施策を推進してまいります。
また、増加する認知症高齢者に対して、認知症地域支援推進員を設置するなどの認知症対策の充実を図ってきました。」と。 「一方で、高齢者の増加が続く中で、介護サービスや日常生活支援に対するニーズの増大、高齢者虐待等の権利擁護に関する事案の多様化・複雑化、増加する要介護認定率の抑制に向けた介護予防事業や健康づくり活動の推進等、高齢者を取り巻くさまざまな福祉課題への対応が求められています。
高齢化社会における認知症対策についてお聞きいたします。 この12月議会は、新年度の予算編成を前に各会派の代表質問で提議される事柄を予算へと盛り込むことを目的としております。 そこで、今回は新年度予算に向けて検討すべき事柄を提議し疑問点についても質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、第１点目は高齢化社会における認知症対策についてであります。
関係部局長２ 市民協働課を市民プラザたけふへ市長 関係部局長３ 外国人児童生徒への日本語支援体制について市長 関係部局長４ 市所有美術工芸品の管理について市長 関係部局長５ ペットボトル削減について市長 関係部局長１３橋 本 弥登志１ 武生中央公園水泳場の再整備について市長 関係部局長２ ＣＯ２削減対策について市長 関係部局長３ 移住、交流について市長 関係部局長１４吉 村 美 幸１ 高齢化社会における認知症対策市長
いろいろ市でも敦賀みまもりネットワークを初め多くの取り組みがされていると思いますけれども、まず質問の１つ目としまして、改めまして現在における敦賀市の認知症対策にかかわる取り組みにつきましてお伺いしたいと思います。
そこで、市では認知症サポート医、医療や介護の専門職、地域包括支援センター、サブセンターの職員で構成します認知症対策地域ケアネットワーク会議の中で認知症施策の推進体制について検討をしております。今後もこの会議の中で協議を重ね、認知症に関する理解の促進、通いの場の拡大、認知症の早期発見、早期対応、ネットワークの構築など認知症の方本人や家族の視点を重視した支援体制を強化していきたいと考えております。
これは行政もありますけど、やっぱり認知症対策をきちんと完璧なものにしていって、認知症というものを軽減できるかという、医学の面も私はあると思います。 それから、やはりネットショッピング。
前計画であります第６期介護保険事業計画におきましても、団塊の世代の方々が75歳となります2025年を見据えまして、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けまして認知症対策の充実や、在宅医療と介護の連携のほか、地域での支え合いの体制づくりなどの推進に取り組んでまいりました。
認知症対策について申し上げます。 本市では、「認知症ほっとけんまち敦賀」をスローガンに、認知症に対する正しい理解を促す啓発活動や予防、早期発見事業など、さまざまな施策を実践してきたところです。 こうした中、今月２日には、認知症サポーターの養成活動を行っている全国キャラバン・メイト連絡協議会から優良活動事例の特別賞を受賞いたしました。
次に、認知症対策について質問させていただきます。 高齢者の認知症が増加している中で、国の推計では2025年には700万人前後となり、65歳以上の５人に１人が達するというふうに予測されております。越前市の実態はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
認知症初期集中支援チームにつきましては、高齢化に伴い認知症状を持つ方がふえていることから、国は認知症対策の一環として、各市町村に配置することを推進してきました。これは、認知症状があっても医療機関への受診につながらない方に対し、認知症の専門職が訪問等を行い、受診や治療、介護サービス等の利用につながるようにするものです。
これらのような認知症対策は、行政はもとより地域や関係者の皆様、こういった方々が地域一丸となって取り組むことが必要でございますので、さらなる支援の輪の拡大やネットワーク化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
うちの母親も88になるんですけれども、おかげさまで元気で余りしっかりしているのも痛しかゆしなんですが、やっぱりそういう認知症対策というのは本当に早くから発見をされて、そしてその対応ができるような行政としての取り組みをぜひお願いをしたいと思います。 次に、国民健康保険制度についてお聞きをいたします。
本市におきましても、認知症対策を第６期の介護保険事業計画の柱に据えまして、取り組みを進めているところでございます。その取り組みの中でも、認知症を早期に発見し、進行をおくらせると、そのためにも予防が大変重要であるというふうに捉えておりまして、平成26年度からもの忘れ検診という検診を実施しているところでございます。
そして、認知症対策も大きな岐路でございます。認知症の高齢者は462万人、ＭＣＩの400万人を合わせると、高齢者の４人に１人が認知症か予備軍といわれる中、政府は2015年、認知症対策の国家戦略、新オレンジプランを策定しました。認知症の基礎知識を学んだ認知症サポーターは770万人を超えています。認知症は全ての人にかかわる社会的課題という認識が強まっているのは大きな前進であります。
また、認知症対策として、今年度から認知症地域支援推進員を配置し、湯ったり勝山で認知症カフェの実施や認知症に関する相談に対応しております。介護保険施設整備については、平成２８年４月に元町地区に特定施設入所者生活介護を併設したサービス付高齢者住宅がオープンいたします。
厚生労働省においても、本格的に認知症対策を加速するために、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを公表しております。その中で、新オレンジプランでは、七つの柱があり、その一つに若年性認知症政策の強化が盛り込まれております。若年性認知症の患者さんは高齢者と比べて、先ほども申しましたが人数は少のうございますが、本人や介護者の日常生活、施設、制度などの活用に関することは非常に多いと思います。